日本共産党

そね　はじめ

1.新型コロナウイルス感染症拡大から都民のいのちと暮らしを守るための政策について

都立・公社病院の地方独立行政法人化は中止し、都と直結した行政的医療（感染症、周産期、精神、難病、島しょ等）を充実させる。

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独法化の目的は「行政的医療」の切り捨てです。都の責任放棄は許されません。

保健所を減らしてきたこれまでの政策を転換し、原則各市に1か所（もしくは10万人に1か所の目安で）設置する。

賛成 / 反対 / どちらでもない

保健所減らしの害悪はコロナ禍で明らか。段階的に増やし、都の支援で強化すべきです。

感染対策上、オリンピック・パラリンピックは中止する。

賛成 / 反対 / どちらでもない

五輪を中止してこそ、コロナ対策に全力を集中できることは火を見るより明らかです。人の命より大事なものはありません。

高すぎる国保料（税）の改善を図るために、収入のない子どもに国保料（税）を科すことをやめ、全額公費負担（22年度から就学前の子どもは国が半額負担）にする。

賛成 / 反対 / どちらでもない

人頭税のような仕組みは、子育て支援にも逆行します。すぐに廃止すべきです。

無料低額診療事業利用者に対して、無料低額診療事業が適用されない保険調剤薬局の薬剤費負担補助を行う。

賛成 / 反対 / どちらでもない

日本共産党都議団は、都独自に助成を行うことを一貫して求めています。

生活に困窮する在留外国人（無保険者、仮放免者を含む）に対する医療を都立病院が担うために全都立病院で無料低額診療事業を実施する。

賛成 / 反対 / どちらでもない

在留外国人も都民の一人。お金がなくて医療を受けられないことがあってはなりません。

医療と介護の提供体制を守るため、すべての医療機関や介護事業所への財政支援を拡充する。

賛成 / 反対 / どちらでもない

日本のコロナ対策の惨状は、医療切り捨て政策の結果。財政支援の抜本的拡充が急務です。

2.超高齢社会を支え、誰もが安心して住み続けられる東京にするための政策について

コロナ禍で不足が明らかになった医師や看護師の確保と養成をすすめるため、医学生や看護学生への給付型奨学金制度つくる。

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医師や看護師の確保・養成は急務。あらゆる施策を講ずる必要があります。

介護職員の増員と定着を図るために都として独自施策を拡充する。

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賃上げ、人材の確保・定着のための抜本的支援策を構築することは政治の責任です。

3.平和で安全に暮らせる東京にするための政策について

核兵器禁止条約を日本が批准、署名するよう東京都として国に要請する。

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史上初めて核兵器を違法化した画期的な条約。唯一の戦争被爆国が背を向けることはありえません。

米軍機の夜間飛行・都心部での低空飛行は禁止するよう東京都として日米両政府と米軍に要請する。

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都民の命と暮らしを日々おびやかす米軍の無法をやめさせることは、都政の最大の仕事の一つです。

米軍横田基地のオスプレイ配備中止を東京都として日米両政府と米軍に要請する。

賛成 / 反対 / どちらでもない

横田基地のオスプレイは特殊作戦機。東京を戦争の拠点にすることは絶対に許せません。

都民のみなさんへひと言

コロナ感染は、日本と東京の政治がおろそかにしてきたものを浮き彫りにしました。それは人の命を守るという一番大事な政治の課題です。都民の命より五輪を優先させる小池知事と、それを支える勢力は許せません。都民の命と暮らし、人権を守り抜くため、北区から都政を変えるため、野党共闘のうねりを広げに広げて頑張ります。