日本共産党東京都議会議員団

和泉　なおみ

1.新型コロナウイルス感染症拡大から都民のいのちと暮らしを守るための政策について

都立・公社病院の地方独立行政法人化は中止し、都と直結した行政的医療（感染症、周産期、精神、難病、島しょ等）を充実させる。

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独立行政法人化は、都の財政支出を削るのが狙いです。そうなれば、感染症医療をはじめ民間の病院では不採算となる行政的医療が切り捨てられます。また、都立・公社病院はコロナ対応病床の４割近くを担っています。独法化されれば、人手もコストもかかるコロナ対応ができなくなります。都立病院・公社病院の充実こそが必要です。

保健所を減らしてきたこれまでの政策を転換し、原則各市に1か所（もしくは10万人に1か所の目安で）設置する。

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自民党・公明党の都政が保健所を７１か所から３１か所に減らしてきた矛盾が、コロナによって浮き彫りになりました。多摩地域の保健所を段階的に増やし、２３区の保健所への都の支援を強めます。

感染対策上、オリンピック・パラリンピックは中止する。

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ワクチンが間に合わず、感染拡大が続いている中で、五輪開催を強行することは、国民・都民のいのちを、さらなる感染拡大の危険にさらすことになります。アスリートがフェアに競い合う環境もありません。この夏の開催は中止し、コロナ対策に全力を集中するべきです。

高すぎる国保料（税）の改善を図るために、収入のない子どもに国保料（税）を科すことをやめ、全額公費負担（22年度から就学前の子どもは国が半額負担）にする。

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所得のない子どもにまで、保険料を課している公的医療保険は、国民健康保険だけです。公的医療保険のセーフティネットとして、せめて所得のない子どもにかかる保険料はなくすべきです。日本共産党都議団は、高すぎる国保料の引き下げとともに、子どもの均等割保険料をなくす条例提案を繰り返し行ってきました。引き続き、全力を尽くします。

無料低額診療事業利用者に対して、無料低額診療事業が適用されない保険調剤薬局の薬剤費負担補助を行う。

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格差と貧困が広がる中で、無料定額診療の役割はとても重要です。この制度を利用してせっかく診療につながっても、お金がなくて薬が受け取れない、という事態はあってはなりません。日本共産党は、薬局でも無料定額診療を行えるよう都の独自助成を一貫して求めています。

生活に困窮する在留外国人（無保険者、仮放免者を含む）に対する医療を都立病院が担うために全都立病院で無料低額診療事業を実施する。

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日本共産党は、無料定額診療実施する施設を大幅に増やすよう求めています。都立病院は、当然実施するべきだと思います。都立病院の患者権利章典には、誰でもどのような病気にかかった場合でも良質な医療を公平に受ける権利があると、謳っています。在留外国人も含めすべての人に医療を受ける権利を保障するために、都立病院と公社病院が役割を果たすべきだと思います。

医療と介護の提供体制を守るため、すべての医療機関や介護事業所への財政支援を拡充する。

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国民のいのち・暮らしを守らない政治が、コロナによって弱い立場の人たちを一層追い詰めています。都民のいのちと健康を守る、ケアに手厚い政治への転換が求められています。医療機関への減収補填、介護施設への支援拡充、看護師・福祉職員への慰労金支給や、賃金引き上げなどを緊急に進めます。

2.超高齢社会を支え、誰もが安心して住み続けられる東京にするための政策について

コロナ禍で不足が明らかになった医師や看護師の確保と養成をすすめるため、医学生や看護学生への給付型奨学金制度つくる。

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医師・看護師の確保と養成は急ぐ必要があります。都の医師養成奨学金制度を拡充し対象も大幅に増やします。看護師等就学資金貸与事業を拡充し、就学資金を増額し、返還免除の対象要件を緩和します。都立看護専門学校の入学金、授業料の負担軽減を図ります。

介護職員の増員と定着を図るために都として独自施策を拡充する。

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介護従事者は、賃金が低く重労働のため人材不足が深刻です。日本共産党は、賃金引き上げのための都独自の補助を繰り返し求めてきました。引き続き、人材の確保・定着のための抜本的な支援策を構築するために全力を尽くします。

3.平和で安全に暮らせる東京にするための政策について

核兵器禁止条約を日本が批准、署名するよう東京都として国に要請する。

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核兵器禁止条約は、史上初めて核兵器を違法化し、廃絶に道を開いた画期的なものです。長年にわたる被爆者の皆さんの粘り強い運動が、世界を動かしました。私自身、被爆二世として、唯一の戦争被爆国である日本が条約に署名・批准することを強く求めていきます。

米軍機の夜間飛行・都心部での低空飛行は禁止するよう東京都として日米両政府と米軍に要請する。

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私は、今年の予算特別委員会で、この問題を取り上げました。しかし、都は、このような事態に「安全保障は国の専管事項」と繰り返し、違法な低空飛行を自ら確認しようともせず、都民のいのち・安全を守る責任に背を向けました。米軍の無法を許さず、日米地位協定を抜本改定するために、力を尽くします。

米軍横田基地のオスプレイ配備中止を東京都として日米両政府と米軍に要請する。

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オスプレイは、墜落など重大事故を繰り返している欠陥機であり、夜陰に紛れて適地に真っ先に侵入し暗殺や拉致などを行う特殊作戦軍用機です。その訓練のために、夜間の離発着が繰り返されています。都民のいのちを守り、東京を戦争の拠点らさせないために、オスプレイの配備中止・撤去に強く求めていきます。

都民のみなさんへひと言

小池都政には、都民のくらしへの視点がありません。２０２１年度予算には、コロナ対策はほとんどなく、「稼ぐ東京」のための施策・予算となっています。今、コロナ禍に苦しむ、都民・事業者のくらしと営業を支え、立て直すために都政はどうあるべきなのか、それが、今度の都議選で問われています。小池都政を支えている自民党・公明党・都民ファーストには、小池都政を転換させることはできません。日本共産党を躍進させてください。ご一緒に都政を変えましょう。都政が変われば、国政が変わります。政治を変える大きな一歩を、東京から、ご一緒に踏み出しましょう。