板橋区
日本共産党
とくとめ 道信
- 都立・公社病院の地方独立行政法人化は中止し、都と直結した行政的医療（感染症、周産期、精神、難病、島しょ等）を充実させる。
賛成 / 反対 / どちらでもない
独立行政法人されれば、人手もコストもかかるコロナ対応はできなくなる。独法化でなく、都立・公社の充実
- 保健所を減らしてきたこれまでの政策を転換し、原則各市に1か所（もしくは10万人に1か所の目安で）設置する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
保健所をへらした矛盾がコロナ禍で噴出している。保健所への都の支援を強化
- 感染対策上、オリンピック・パラリンピックは中止する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
感染拡大が続くもとでは、国民・都民の命を危険にさらす。夏の五輪は中止し、コロナ収束に全力集中する
- 高すぎる国保料（税）の改善を図るために、収入のない子どもに国保料（税）を科すことをやめ、全額公費負担（22年度から就学前の子どもは国が半額負担）にする。
賛成 / 反対 / どちらでもない
子どもの数が多いほど引きあ上がる仕組みは人頭税、子育て支援に逆行する。
- 無料低額診療事業利用者に対して、無料低額診療事業が適用されない保険調剤薬局の薬剤費負担補助を行う。
賛成 / 反対 / どちらでもない
貧困と格差の広がるなかで、無定額診療の役割は重要
- 生活に困窮する在留外国人（無保険者、仮放免者を含む）に対する医療を都立病院が担うために全都立病院で無料低額診療事業を実施する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
- 医療と介護の提供体制を守るため、すべての医療機関や介護事業所への財政支援を拡充する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
都民の命と健康を守るため、ケアにやさしい都政への転換
- コロナ禍で不足が明らかになった医師や看護師の確保と養成をすすめるため、医学生や看護学生への給付型奨学金制度つくる。
賛成 / 反対 / どちらでもない
- 介護職員の増員と定着を図るために都として独自施策を拡充する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
介護は、都民の健康と生活を支える大事な仕事、貨金が低い、きついなど人材不足が深刻
- 核兵器禁止条約を日本が批准、署名するよう東京都として国に要請する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
条約は、史上初めて核兵器を違法化し、廃絶に道を開いた画期的なもの。政府が背むけ敵視しているのは恥ずべきこと
- 米軍機の夜間飛行・都心部での低空飛行は禁止するよう東京都として日米両政府と米軍に要請する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
航空法を無視して都心上空で低空飛行を繰り返しているのは危険極まりない。
- 米軍横田基地のオスプレイ配備中止を東京都として日米両政府と米軍に要請する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
墜落など重大事故を繰り返している欠陥機。戦争で敵地に真っ先に侵入する特殊作戦軍用機
都民のみなさんへひと言
"コロナ危機が1年以上も続くなかで、様々な被害を受けている多くの都民が、これらを経験して、「こんな政治のあり方でいいのか」「こんな社会でいいのか」「これからどうなるのか」との思いを強め ていることを、地域での訪問・対談・懇談の中で実感します。最大の問題は、小池都政が都民一人ひとりの命とくらしを本当に守りぬく立場に立っているのか、どうかが問われていることです。長引くコロナ災害で都民の命とくらし、健康が脅かされている時だけに、オリンピックは中止して、コロナ対策、命と健康、くらしを守るためにあらゆる力を集中すること、憲法、地方自治法に基づく都政の本業に立ちもどるよう、強く求めて、全力をあげる決意です。 "
1.新型コロナウイルス感染症拡大から都民のいのちと暮らしを守るための政策について
2.超高齢社会を支え、誰もが安心して住み続けられる東京にするための政策について
3.平和で安全に暮らせる東京にするための政策について
都民ファーストの会
木下 ふみこ
- 都立・公社病院の地方独立行政法人化は中止し、都と直結した行政的医療（感染症、周産期、精神、難病、島しょ等）を充実させる。
賛成 / 反対 / どちらでもない
都立病院を独立行政法人化することで、定数枠に縛られない採用や専門的研修の強化・充実などにより、安定的に専門的な人材確保が図れる。意思決定の迅速化や弾力的・効率的な経営管理が図れる。行政的医療は、都の関与により定められる病院等の中期計画に明記することに加え、適正な金額の運営費負担を都が支出することで、維持・充実が可能と考えます。
- 保健所を減らしてきたこれまでの政策を転換し、原則各市に1か所（もしくは10万人に1か所の目安で）設置する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
保健所は区部においては、23区が主体となって設置しており、都は市町村部において設置主体となっています。保健所機能の強化においては、専門人材の確保や適切なデジタル化による業務量削減などが急務と考えており、必ずしも「数を増やす」ことが解ではないと考えます。
- 感染対策上、オリンピック・パラリンピックは中止する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
新型コロナの感染状況は引き続き予断を許せない中で、都民のくらしを守り抜くためにには、科学的・論理的な分析に基づき、今後の感染状況などを踏まえて都民・国民の皆様の理解と共感を得ながら判断していくことこそ「都民ファースト」の姿勢であると考えます。海外からの関係者を極限にまで絞った上で、無観客開催や再延期など、感染状況を見据えながら、あらゆる可能性を想定し、IOCや組織委員会に真摯な対応を求めるべきと思います。
- 高すぎる国保料（税）の改善を図るために、収入のない子どもに国保料（税）を科すことをやめ、全額公費負担（22年度から就学前の子どもは国が半額負担）にする。
賛成 / 反対 / どちらでもない
現在国において、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児に係る均等割保険料を令和４年度から軽減する案を検討中と理解しています。国民健康保険は全国統一の制度であり、子供に係る均等割保険料の軽減措置を含め、その制度上の課題については、国が責任をもって対応すべきとものと考えます。
- 無料低額診療事業利用者に対して、無料低額診療事業が適用されない保険調剤薬局の薬剤費負担補助を行う。
賛成 / 反対 / どちらでもない
国における財源措置なども踏まえて検討されるべきものと考えます。
- 生活に困窮する在留外国人（無保険者、仮放免者を含む）に対する医療を都立病院が担うために全都立病院で無料低額診療事業を実施する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
自己負担の程度・都税の投入の程度などを総合的に検討すべきであり、現時点での実施は課題があると考えます。
- 医療と介護の提供体制を守るため、すべての医療機関や介護事業所への財政支援を拡充する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
医療機関や介護事業者への財政支援を含む支援のあり方は、支援の必要性を具体的に検討して判断し、必要な支援策を適宜適切に講じるべきと考えるため。
- コロナ禍で不足が明らかになった医師や看護師の確保と養成をすすめるため、医学生や看護学生への給付型奨学金制度つくる。
賛成 / 反対 / どちらでもない
コロナ禍で明らかになったことは、公衆衛生を専門にする医師の不足、平常時から、パンデミックによる非常時への移行態勢を構築できるだけの医療の対応能力が不足していることにあると考えます。医学生や看護学生への給付型奨学金制度も、その中の１つの検討課題と考えます。
- 介護職員の増員と定着を図るために都として独自施策を拡充する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
東京都は「東京都高齢者保健福祉計画」を定期的に見直し、高齢者の増加に伴って増加する介護需要に対応して、介護職員の増加、介護職員の待遇改善などの施策を講じています。引き続きそのような施策を講じていくべきと考えます。
- 核兵器禁止条約を日本が批准、署名するよう東京都として国に要請する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
- 米軍機の夜間飛行・都心部での低空飛行は禁止するよう東京都として日米両政府と米軍に要請する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
東京都も参加している「横田基地に関する東京都と周辺市町連絡会議」は国に対して、「横田基地対策に関する要望書」を提出しています。この中で、「22時から6時までは、航空機の飛行等を行わないことを徹底するとともに、夜間及び早期において制限時間の拡大を図ること」、「基地周辺市街地上空での低空飛行および旋回飛行を行わないこと」を要望しており、同じ考えです。
- 米軍横田基地のオスプレイ配備中止を東京都として日米両政府と米軍に要請する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
東京都も参加している「横田基地に関する東京都と周辺市町村協議会」は国に対して、「横田基地対策に関する要望書」を提出しています。この中で、「オスプレイの配備・運用等について最大限の配慮を行うこと」として。「オスプレイの運用について迅速かつ正確な情報提供を行う」こと、「地元自治体や周辺住民に対する十分な説明責任を果たす」ことなどを要望しており、同じ考えです。
都民のみなさんへひと言
女性を含め、多様な人々の声が届く、きめ細やかな都政。有言実行、成果についてきちんと説明責任を果たす真っ当な政治。都政改革・都議会を引き続き前に進めるため力を尽くして参ります。