日本共産党

からさわ　地平

1.新型コロナウイルス感染症拡大から都民のいのちと暮らしを守るための政策について

都立・公社病院の地方独立行政法人化は中止し、都と直結した行政的医療（感染症、周産期、精神、難病、島しょ等）を充実させる。

賛成 / 反対 / どちらでもない

独法化で都の財政支援が削減され、必要な医療が交代する。

保健所を減らしてきたこれまでの政策を転換し、原則各市に1か所（もしくは10万人に1か所の目安で）設置する。

賛成 / 反対 / どちらでもない

多摩府中保健所は6市104万人の地域が対象、感染拡大に対応できない。

感染対策上、オリンピック・パラリンピックは中止する。

賛成 / 反対 / どちらでもない

感染拡大が収まらない中の開催は都民の命を危険にさらす。

高すぎる国保料（税）の改善を図るために、収入のない子どもに国保料（税）を科すことをやめ、全額公費負担（22年度から就学前の子どもは国が半額負担）にする。

賛成 / 反対 / どちらでもない

ただでさえ高すぎる国保料を下げるため、子どもの負担は軽減する。

無料低額診療事業利用者に対して、無料低額診療事業が適用されない保険調剤薬局の薬剤費負担補助を行う。

賛成 / 反対 / どちらでもない

収入がない人であっても医療は受けられるべき。

生活に困窮する在留外国人（無保険者、仮放免者を含む）に対する医療を都立病院が担うために全都立病院で無料低額診療事業を実施する。

賛成 / 反対 / どちらでもない

生活に困っている在留外国人に対しては、都立病院が担うべき。

医療と介護の提供体制を守るため、すべての医療機関や介護事業所への財政支援を拡充する。

賛成 / 反対 / どちらでもない

都民の命と健康を守るため医療や介護施設に財政支援は当然必要。

2.超高齢社会を支え、誰もが安心して住み続けられる東京にするための政策について

コロナ禍で不足が明らかになった医師や看護師の確保と養成をすすめるため、医学生や看護学生への給付型奨学金制度つくる。

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医師・看護師の確保・養成は急ぐべきです。給付型奨学金制度などが必要。

介護職員の増員と定着を図るために都として独自施策を拡充する。

賛成 / 反対 / どちらでもない

介護職員の増員・定着をはかるため、賃金引き上げなどの改善が必要。

3.平和で安全に暮らせる東京にするための政策について

核兵器禁止条約を日本が批准、署名するよう東京都として国に要請する。

賛成 / 反対 / どちらでもない

唯一の被爆国としてすみやかな批准・署名を求めます。

米軍機の夜間飛行・都心部での低空飛行は禁止するよう東京都として日米両政府と米軍に要請する。

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危険な都心上空の低空飛行はやめさせるため全力で取り組む。

米軍横田基地のオスプレイ配備中止を東京都として日米両政府と米軍に要請する。

賛成 / 反対 / どちらでもない

事故を繰り返しているオスプレイは配備の中止と撤去を求めます。

都民のみなさんへひと言

東京でのコロナ感染の収束が見えない中、都民の命とくらしを守るため、ワクチン接種の加速化と合わせて大規模なPCR検査をすすめます。中小業者への補償、生活に困っている方への給付金などに取り組みます。