日本共産党

冨田　なおき

1.新型コロナウイルス感染症拡大から都民のいのちと暮らしを守るための政策について

都立・公社病院の地方独立行政法人化は中止し、都と直結した行政的医療（感染症、周産期、精神、難病、島しょ等）を充実させる。

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独立行政法人化は、都の財政支出を削るのが狙いで、行政的医療が切り捨てられます。また、都立・公社病院は、東京全体のコロナ対応病床の4割近くを担い、都民の命綱となっていますが、独立行政法人化されれば、人手もコストもかかるコロナ対応はできなくなります。いま必要なのは、独法化ではなく、都立病院・公社病院の充実です。

保健所を減らしてきたこれまでの政策を転換し、原則各市に1か所（もしくは10万人に1か所の目安で）設置する。

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自民党・公明党の都政が、保健所を71か所から31か所に減らした矛盾がコロナ禍で噴き出しています。多摩地域の保健所を段階的に増やし、23区の保健所への都の支援を強化します。

感染対策上、オリンピック・パラリンピックは中止する。

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ワクチンが間に合わず、感染拡大が続くもとでの東京五輪強行は、国民・都民の命を危険にさらします。「都民の命より五輪が優先」など、ありえません。アスリートが同じ条件で競い合うフェアな大会にもなりません。今年夏の東京五輪は中止し、コロナ収束に全力集中することを強く求めます。

高すぎる国保料（税）の改善を図るために、収入のない子どもに国保料（税）を科すことをやめ、全額公費負担（22年度から就学前の子どもは国が半額負担）にする。

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子どもの数が多いほど保険料(税)が引きあがる仕組みは人頭税と同じで、廃止すべきです。子育て支援にも逆行しています。日本共産党は、国会でも都議会でも、一貫して子どもの保険料(税)を無料にと求めています。

無料低額診療事業利用者に対して、無料低額診療事業が適用されない保険調剤薬局の薬剤費負担補助を行う。

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貧困と格差が広がるなかで、無料低額診療の役割は、いよいよ重要です。せっかく受診したのに薬を受け取れない、診療を中断するなどの事態があってはなりません。日本共産党都議団は、薬局でも無料低額診療を実施できるよう、都独自に助成を行うことを一貫して求めています。

生活に困窮する在留外国人（無保険者、仮放免者を含む）に対する医療を都立病院が担うために全都立病院で無料低額診療事業を実施する。

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日本共産党都議団は、無料低額診療事業実施施設を大幅に増やすことを一貫して求めています。都立病院がその先頭に立つことは当然です。在留外国人も都民の一人であり、お金がなくて医療を受けられないことがあってはなりません。仮放免者への無料低額診療については、医療機関への税制優遇措置の拡充や公費助成の対象にすることを国に強く求めます。

医療と介護の提供体制を守るため、すべての医療機関や介護事業所への財政支援を拡充する。

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新型コロナ危機は、医療や介護を切り捨ててきた政治の害悪を浮き彫りにしました。都民の命と健康を守るため、ケアにやさしい都政への転換が必要です。医療機関の減収を補うための財政支援、介護施設への支援拡充、看護師や福祉職員への慰労金支給や賃金引上げなどを緊急にすすめます。

2.超高齢社会を支え、誰もが安心して住み続けられる東京にするための政策について

コロナ禍で不足が明らかになった医師や看護師の確保と養成をすすめるため、医学生や看護学生への給付型奨学金制度つくる。

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医師や看護師の確保と養成は急務です。都の医師養成奨学金制度を拡充し、対象人数を大幅に増やします。看護師等修学資金貸与事業を拡充し、修学資金を増額し、返還免除の対象要件を緩和します。都立看護専門学校の入学金、授業料の負担を軽減します。

介護職員の増員と定着を図るために都として独自施策を拡充する。

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介護は、都民の健康と生活を支える大事な仕事です。賃金が低い、仕事がきついなど、人材不足が深刻です。介護職員の賃金引上げのために都独自の補助を実施します。人材の確保・定着のための抜本的支援策を構築します。

3.平和で安全に暮らせる東京にするための政策について

核兵器禁止条約を日本が批准、署名するよう東京都として国に要請する。

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核兵器禁止条約は、史上初めて核兵器を違法化し、廃絶に道をひらきました。唯一の戦争被爆国日本政府がこの条約に背を向け、敵視しているのは恥ずべきことです。日本がすみやかに批准、署名することを強く求めていきます。

米軍機の夜間飛行・都心部での低空飛行は禁止するよう東京都として日米両政府と米軍に要請する。

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航空法を無視して米軍ヘリが都心上空で低空飛行を繰り返しているのは、危険極まりないことです。しかも、米軍が都心上空を訓練空域にしていたことも米軍資料で明らかになりました。米軍の無法をやめさせ、屈辱的な日米地位協定を抜本改定するために全力をあげます。

米軍横田基地のオスプレイ配備中止を東京都として日米両政府と米軍に要請する。

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オスプレイは、墜落など重大事故を繰り返している欠陥機であり、戦争で敵地に真っ先に侵入し暗殺や拉致などを行う特殊作戦軍用機です。都民の命を守り、東京を戦争の拠点にさせないために、オスプレイの配備中止・撤去を強く求めていきます。

都民のみなさんへひと言

東京都は過去に都民の命と暮らしを守る政治を行ってきた実績があります。力を合わせ、都民の命と暮らしを守る政治へ切り替えましょう。