荒川区
日本共産党
鈴木 けんいち
- 都立・公社病院の地方独立行政法人化は中止し、都と直結した行政的医療（感染症、周産期、精神、難病、島しょ等）を充実させる。
賛成 / 反対 / どちらでもない
全ての都立病院・公社病院がコロナ患者を受け入れ、コロナ対応病床の３割を越える対応が出来ているのは都の直営だからこそ出来るのであり、独立行政法人化では対応出来なくなる。いま必要なのは、直営の充実である。
- 保健所を減らしてきたこれまでの政策を転換し、原則各市に1か所（もしくは10万人に1か所の目安で）設置する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
自民公明が与党の都政で保健所を７１ヶ所から３１ヶ所に減らされた矛盾が、コロナ禍で一気に表面化している。多摩地域の保健所を段階的に増やし、２３区の保健所機能を都の支援で強化していく。
- 感染対策上、オリンピック・パラリンピックは中止する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
ワクチン接種の遅れ、子どもたちのオリンピック観戦、都の消防職員の動員、救急車の配置など、コロナ対策と対立するオリンピック・パラリンピックの強行。フェアな大会も出来ない状況では東京五輪は中止すべき。
- 高すぎる国保料（税）の改善を図るために、収入のない子どもに国保料（税）を科すことをやめ、全額公費負担（22年度から就学前の子どもは国が半額負担）にする。
賛成 / 反対 / どちらでもない
国保の均等割は人頭税と同じもっとも酷い、原始的な取立て。特に子どもの数が多いほど保険料が引き上がる仕組みは、子育て支援にも逆行している。無料にすべき。日本共産党は国会でも都議会でも、子どもの保険料（税）を無料にと求めている。
- 無料低額診療事業利用者に対して、無料低額診療事業が適用されない保険調剤薬局の薬剤費負担補助を行う。
賛成 / 反対 / どちらでもない
格差と貧困はコロナ禍でさらに広がっている。無料低額診療の役割は、ますます大事。診療の中断に繋がりかねない事態を避けるためにも、薬局でも無料低額診療が実施できるよう、都独自に助成を行うことを日本共産党都議団は求めている。
- 生活に困窮する在留外国人（無保険者、仮放免者を含む）に対する医療を都立病院が担うために全都立病院で無料低額診療事業を実施する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
"在留外国人も都民の一人であり、お金がなくて医療を受けられないことがあってはならないと考える。日本共産党都議団は、無料低額診療事業施設を広く増やすことを求めている 。仮放免者への無料低額診療については、医療機関への税制優遇措置の拡充や公費助成の対象にすることを国に強く求めていく。"
- 医療と介護の提供体制を守るため、すべての医療機関や介護事業所への財政支援を拡充する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
新型コロナ危機は新自由主義に基づく経済運営の脆さを特に医療や介護の分野で顕著に浮き彫りにした。ケアに配慮した都政の転換が必要。減収を補う財政支援、介護施設への支援の拡充、看護師・福祉職員への待遇改善を緊急にすすめる。
- コロナ禍で不足が明らかになった医師や看護師の確保と養成をすすめるため、医学生や看護学生への給付型奨学金制度つくる。
賛成 / 反対 / どちらでもない
そもそも、医師や看護師になるためにお金がかかりすぎる。奨学金制度の拡充、入学金、授業料の負担の軽減を国にも求めていく。都独自の対策も強めていく。
- 介護職員の増員と定着を図るために都として独自施策を拡充する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
介護職員の待遇改善は急務。介護職員の賃金引き上げのための都独自の補助を実施させる。人材の確保・定着のための抜本的支援策を作り上げていく。
- 核兵器禁止条約を日本が批准、署名するよう東京都として国に要請する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
"多くの被爆者の声が世界を動かして実現した核兵器禁止条約の意義は画期的なこと。 被爆国の首都として、日本国政府がこの条約に背を向けていることに抗議して、すみやかに日本が批准、署名することを強く求めていく。"
- 米軍機の夜間飛行・都心部での低空飛行は禁止するよう東京都として日米両政府と米軍に要請する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
航空法を無視して米軍ヘリが都心上空を低空で飛行を繰り返している危険はいつ事故が起きてもおかしくない。米軍の無法状態を放置することは出来ない。日米地位協定を抜本的に改定するために全力をつくす。
- 米軍横田基地のオスプレイ配備中止を東京都として日米両政府と米軍に要請する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
オスプレイは、重大事故を繰り返している欠陥機であり、戦争で敵地に真っ先に侵入して作戦を行う軍用機で、暗殺や拉致などを特殊任務としている。オスプレイの配備は都民の命を守るどころか、東京を戦争の拠点にする危険に晒すものであり、配備中止と撤去を求めていく。
都民のみなさんへひと言
" 私は東京で生まれ育ちました。小学生のころ光化学スモッグが発生するたびに外遊びを禁止されたことに”どうして”と思ったものです。それを革新都政が青空を取り戻そうと動き、国までも動かしましました。ひいては自動車産業の国際競争力にも影響を及ぼしました。子どもながら東京は凄いなと誇りに思いました。 今、都政に求められるのはこうしたイニシアチブです。格差と貧困、気候変動そしてコロナに対応する東京のイニシアチブを進めます。"
1.新型コロナウイルス感染症拡大から都民のいのちと暮らしを守るための政策について
2.超高齢社会を支え、誰もが安心して住み続けられる東京にするための政策について
3.平和で安全に暮らせる東京にするための政策について
山川 ゆうな
- 都立・公社病院の地方独立行政法人化は中止し、都と直結した行政的医療（感染症、周産期、精神、難病、島しょ等）を充実させる。
賛成 / 反対 / どちらでもない
良質な医療の提供は行政の責任であり、感染症の拡大に備えて公的医療が拡充されるべきです。
- 保健所を減らしてきたこれまでの政策を転換し、原則各市に1か所（もしくは10万人に1か所の目安で）設置する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
地域住民の健康の保持及び増進に欠くことができないインフラであり、その役割は増加しています。
- 感染対策上、オリンピック・パラリンピックは中止する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
オリンピック憲章は最も人権を重視しています。開催国の健康に関する権利が不十分な上、大陸間におけるワクチン格差の拡大等の事情もあり開催すべきではありません。
- 高すぎる国保料（税）の改善を図るために、収入のない子どもに国保料（税）を科すことをやめ、全額公費負担（22年度から就学前の子どもは国が半額負担）にする。
賛成 / 反対 / どちらでもない
都の施策として負担の拡大は賛成です。しかし、国民健康保険のみの負担拡大等国政での課題もあり、また、そもそも国民健康保険法に基づく保険料や一部負担金(窓口払い)の減免制度がありながらこれが運用で利用されていないことへの問題意識があります。医療費の支払いが困難な都民(子どもに限らない)に対して、適切かつ負担のない減免が受けられるように市区町村の運用変更させることが重要だと考えます。
- 無料低額診療事業利用者に対して、無料低額診療事業が適用されない保険調剤薬局の薬剤費負担補助を行う。
賛成 / 反対 / どちらでもない
医薬分離が進んだ結果医療は受けられても薬が得られない現実を深刻に捉えています。本来、社会法律で対応すべきことですが、施策により補助を行うべきです。
- 生活に困窮する在留外国人（無保険者、仮放免者を含む）に対する医療を都立病院が担うために全都立病院で無料低額診療事業を実施する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
無料低額診療事業の医療機関側のメリットは租税の優遇と理解しています。そもそも税制優遇のある都立病院は当然に無料医療を提供すべきです。生活保護または国保減免制度が利用できる環境を整えるべきです。
- 医療と介護の提供体制を守るため、すべての医療機関や介護事業所への財政支援を拡充する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
健康で文化的な生活はあらゆる生活者に保障されなければなりません。本来法律を根拠に保障されるべきですが、運用ないしは法律がないことにより不十分があるなら都の施策をもってもこれを実現する必要があります。
- コロナ禍で不足が明らかになった医師や看護師の確保と養成をすすめるため、医学生や看護学生への給付型奨学金制度つくる。
賛成 / 反対 / どちらでもない
医療従事者に限らず高等教育の無償化は国が約束した条約に含まれています。子どもは都(国)の将来そのものです。進学を望むすべての青少年に大学の無償化を図るべきです。
- 介護職員の増員と定着を図るために都として独自施策を拡充する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
東京都民の高齢化が急激に進んでいます。都内の65歳以上の高齢者人口は2020年に311万人になりました。うち80歳以上は初めて100万人を超えました。推計によると、2040年には高齢者人口は399万人になるそうです。20年で90万人増という急激な高齢化が目の前に迫っています。都内では、介護の人材不足はすでに深刻化しています。将来を見据えると、施設などハード面も十分なものとはいえません。人材確保とインフラ整備のため、長期的な計画を作って対策を立てなければ、東京は介護難民であふれかえることになりかねません。国は地域包括ケアシステムを推進し、小池都政もこれに乗っています。しかし、いま国が進めている地域包括ケアは自助・共助に頼る側面が強いという批判があります。だれもが安心して老後を送るためには、公助を中心とした高齢者福祉の体制を整える必要があります。そのためには、東京都が市区町村をリードする形で、人材確保を助け、施設などを計画的に整備する取り組みを早急に行う必要があります。
- 核兵器禁止条約を日本が批准、署名するよう東京都として国に要請する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
被爆国として積極的に働きかける責任があったと理解しているので批准してないことをとても残念で悲しく思います。直ちに批准・署名する責任があると思います。
- 米軍機の夜間飛行・都心部での低空飛行は禁止するよう東京都として日米両政府と米軍に要請する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
米軍ヘリの低空飛行問題に関し、アメリカ海軍のヘリがスカイツリーに繰り返し接近する訓練をしているという新聞記事を読みました(2021年3月5日付け毎日新聞朝刊社会面)。「都心の上空で実践的な訓練が行われている可能性がある。」とのこと。記事中の飛行ルートをみると、わたしたちの住む荒川区の上空も飛んでいるようです。軍事訓練が行われている空の下では、子どもたちが遊んでいます。写真をみると、スカイツリーの展望室にも接近しています。とても危険なことです。東京都は、米軍に対し、このような訓練の目的をただすとともに、建物が密集する都心上空での訓練飛行をやめるよう申し入れるべきだと思います。
- 米軍横田基地のオスプレイ配備中止を東京都として日米両政府と米軍に要請する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
多くの都民がオスプレイに対する不安を抱えています。少なくとも不安が解消されるまで配置されるべきではありません。
都民のみなさんへひと言
はじめまして、山川ゆうなです。私は、立憲民主党から野党統一候補の含みで今夏の都議選二次公認(荒川区)を受けましたが、党内のハラスメントに抗議し、離党しました。政治の世界のありようが、女性軽視で市民感覚に欠けることを感じ、無党派の市民派として引き続き活動しています。私は、商店街の青果店長女として生まれました。現在は司法書士として相談活動に取り組む毎日です。新型コロナ感染拡大のなかで、雇用の切り捨て、賃金の低下、多くの都民の方の困っているという声を聴いております。現状の都政に違和感を感じる母親・司法書士として、都議選に立候補しました。よろしくお願いします。