足立区
都民ファーストの会
馬場 信男
無回答
日本共産党
斉藤 まりこ
- 都立・公社病院の地方独立行政法人化は中止し、都と直結した行政的医療（感染症、周産期、精神、難病、島しょ等）を充実させる。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
独法化は都民の命を守る公的医療を縮小させ、コストのかかる分野がカットされ、コロナなどへの対応が困難になってしまう。必要なのは、公的医療の充実。
- 保健所を減らしてきたこれまでの政策を転換し、原則各市に1か所（もしくは10万人に1か所の目安で）設置する。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
71から31へ減らしたのは大きなあやまり、支援強化に転換すべき。
- 感染対策上、オリンピック・パラリンピックは中止する。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
コロナ対策に総力をあげるべき。
- 高すぎる国保料（税）の改善を図るために、収入のない子どもに国保料（税）を科すことをやめ、全額公費負担（22年度から就学前の子どもは国が半額負担）にする。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
子育て支援に逆行している。子どもの保険料は無料にすべき。
- 無料低額診療事業利用者に対して、無料低額診療事業が適用されない保険調剤薬局の薬剤費負担補助を行う。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
貧困と格差がひろがる中で重要だと思う。
- 生活に困窮する在留外国人（無保険者、仮放免者を含む）に対する医療を都立病院が担うために全都立病院で無料低額診療事業を実施する。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
お金の有無で医療をうけられないことなどあってはならず、在留外国人の方もその対象です。
- 医療と介護の提供体制を守るため、すべての医療機関や介護事業所への財政支援を拡充する。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
医療機関の減収を補うことは急務だと考えています。
- コロナ禍で不足が明らかになった医師や看護師の確保と養成をすすめるため、医学生や看護学生への給付型奨学金制度つくる。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
医師や看護師も確保と養成は急務。そもそも学費が高すぎるのは問題。
- 介護職員の増員と定着を図るために都として独自施策を拡充する。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
働いている人が過重労働、低賃金を理由に、仕事を続けられない。賃上げを都の責任で実施します。
- 核兵器禁止条約を日本が批准、署名するよう東京都として国に要請する。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
唯一の戦争被爆国として当然のこと、まだ入っていないことが恥ずかしい。
- 米軍機の夜間飛行・都心部での低空飛行は禁止するよう東京都として日米両政府と米軍に要請する。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
日本の法律を無視していることが許せません。
- 米軍横田基地のオスプレイ配備中止を東京都として日米両政府と米軍に要請する。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
事故をくり返している軍用機を首都の空でとばすなど許せません。
都民のみなさんへひと言
今回の都議選は都民の命を守る都政へ転換するのか、それとも大企業のもうけのための都政にするのか、コロナ対策に全力をあげるのか、それとも五輪につきすすむのか、こうした問題が問われています。斉藤まりこは「だれもひとりにしない」「都民の声が届く政治」を実現するため、全力でがんばります。
1.新型コロナウイルス感染症拡大から都民のいのちと暮らしを守るための政策について
2.超高齢社会を支え、誰もが安心して住み続けられる東京にするための政策について
3.平和で安全に暮らせる東京にするための政策について
れいわ新選組
末武 あすなろ
- 都立・公社病院の地方独立行政法人化は中止し、都と直結した行政的医療（感染症、周産期、精神、難病、島しょ等）を充実させる。
賛成 / 反対 / どちらでもない
公的医療は平時に於いて供給力に余力があることは当然であり、それを無駄として削減することは問題である。医療供給余力は民間病院では赤字となりうるが公的医療は赤字があるのは自然であり、赤字部分は国や行政が支えなければ、緊急時に今回のように医療体制が逼迫する。
- 保健所を減らしてきたこれまでの政策を転換し、原則各市に1か所（もしくは10万人に1か所の目安で）設置する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
平時の公衆衛生だけではなく、感染症対応にとって保健所の役割が重要であることをコロナは思い知らせた。保健所の数とともに支えるスタッフの定員も増やすべきだ。
- 感染対策上、オリンピック・パラリンピックは中止する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
れいわ新選組は、五輪をそもそも昨年の段階で中止すべきだと明確に主張してきた唯一の政党です。五輪に配分していたリソース（予算・人員・施設など）をすべてコロナ対策に振り向けていくべきで、五輪は中止し、国際社会に向けてコロナ収束への決意を示すべきです。
- 高すぎる国保料（税）の改善を図るために、収入のない子どもに国保料（税）を科すことをやめ、全額公費負担（22年度から就学前の子どもは国が半額負担）にする。
賛成 / 反対 / どちらでもない
社会保障や教育への財政支出の「乗数効果」は軍事よりも大きいと研究結果もあります。国の将来を担う子供のいる世帯への医療費負担を軽減することは重要です。
- 無料低額診療事業利用者に対して、無料低額診療事業が適用されない保険調剤薬局の薬剤費負担補助を行う。
賛成 / 反対 / どちらでもない
「低所得者」「要保護者」「ホームレス」「DV被害者」のような生活に危機を抱えている人びとに負担を強いることは応能負担の原則に反します。
- 生活に困窮する在留外国人（無保険者、仮放免者を含む）に対する医療を都立病院が担うために全都立病院で無料低額診療事業を実施する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
イギリスの国民皆保険NHSでは外国人であっても、無料で医療サービスを受けられます。我が国でも生活困窮の外国人にも医療の支援の手を差し伸べることは重要です。
- 医療と介護の提供体制を守るため、すべての医療機関や介護事業所への財政支援を拡充する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
医療と介護は高齢化社会における日本で最も充実させるべきソーシャル・インフラです。国や自治体が支援することが国の将来を左右します。
- コロナ禍で不足が明らかになった医師や看護師の確保と養成をすすめるため、医学生や看護学生への給付型奨学金制度つくる。
賛成 / 反対 / どちらでもない
日本の医師数はOECD加盟国平均以下であると指摘されています。最低でも平均超えが必要です。医療に関わる人材の育成は短期間ではできません。中長期の国家戦略として実施すべきですが、首都東京においても給付型奨学金とともに、処遇の改善や給料の底上げが重要です。
- 介護職員の増員と定着を図るために都として独自施策を拡充する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
首都東京において、介護職員への給与の上乗せ支援、定着のための住宅支援（東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業の充実）などを行うことで、国全体の政策に影響を与える必要があります。
- 核兵器禁止条約を日本が批准、署名するよう東京都として国に要請する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
米国の顔色をうかがい、日本政府は禁止条約を批准していないのは、唯一の戦争被爆国として恥ずべきことです。
- 米軍機の夜間飛行・都心部での低空飛行は禁止するよう東京都として日米両政府と米軍に要請する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
首都東京の議会で問題提起を行うことなどで、知事を揺さぶり、沖縄県などの米軍基地のある自治体と連携し、国に対して航空法の特例を認める日米地位協定の根本的見直しを強く要求していきます。都議会がイニシアチブを取って沖縄県議会などとも連携し、訪米し、立地自治体の立場で米政権に対して要求を行います。
- 米軍横田基地のオスプレイ配備中止を東京都として日米両政府と米軍に要請する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
上記と同様
都民のみなさんへひと言
"東京都の財政にはまだ余力があります。れいわ新選組は昨年来、新型コロナウイルス禍を災害指定すべきと主張してきました。災害と政府が認定すれば、国が様々な“被災者”への財政支援を行わざるを得なくなるためです。災害となれば“被災者”支援のための東京都債発行も柔軟に行なえます。 コロナの災害指定を都議会として都知事に要求するとともに他の道府県と連携し、国に対しても災害指定を強く求め、法令の柔軟な解釈によるコロナ禍に災害法制を使えるように強く主張してきます。また、消費税ゼロ、２００兆円規模の危機脱出国債による個人への一律給付の継続、地方への財源（地方創生臨時交付金等）の配分・増額を求めていきます。 "