今、国保の加入者は低所得者が多いにもかかわらず負担が大きすぎる。公費を投入して負担を下げることが強く求められていると思います。

国で制度の再構築をすべきです。中野区で税金投入は厳しいと思います。

年金で基礎年金が一元化されているように、公的医療保険も早急に統合して一元化をすべき。

国費をきちんと投入し制度としてきちんと成り立つものとし誰もが安心して医療が受けられるようにすべきと考えます。

地方団体なども指摘しているように、国民健康保険制度は、他の保険制度に加入していないすべての国民を対象とした国民皆保険体制の最後の砦ともいうべき制度です。市区町村、また、今回の制度改正で財政主体となった東京都の責任と改善すべき仕組みの課題はありますが、現状での国の責任は大きいと考えます。

1兆円の公費投入で保険料を協会けんぽ並へ引き下げる。子どもの均等割り廃止(少なくとも早急に多子世帯の保険料減免を）。

国の責任で補助を引き上げ国民の負担を軽減すべき。

国が大幅に国庫支出を増やし、自治体も法定外繰入継続・拡充させ保険料を引き下げる。窓口負担も引き下げる。保険料や窓口負担の減免制度を拡充させる。

国が大幅に国庫支出を増やし、自治体も法定外繰入継続・拡充させ保険料を引き下げる。窓口負担も引き下げる。保険料や窓口負担の減免制度を拡充させる。

国保料滞納による保険証の取り上げや資格証明書の発行はやめさせること、自治体ごとに減免制度も創設していく、日常的な保健活動等に予算を配分し医療費の削減につなげる。

Q1の実現につきる。

公費を1兆円投入し、均等割りを廃止し保険料を半額にする。

国費を中心に公的負担割合を引き上げるべきだ。

国保にだけある均等割りの制度を廃止。公費１兆円の投入で国保料の引き下げを行い、誰もが安心して医療を受けられる権利を保障する国保へと、構造問題への早期対応が求められていると思う。

都道府県化での引き上げは反対。国の責任で引き下げるべき。1兆円で均等割をなくし協会けんぽ並に引き下げる。その上で自治体独自の負担軽減も認めるべき。国税徴収法に則った執行停止などを実施するとともに、減免制度の充実を進めるべき。

国による公費1兆円の投入で均等割制度をなくし、せめて協会けんぽ並に保険料を引き下げる。子どもの均等割を免除・減額するなど、自治体としても可能な限りの保険料軽減策を講じる。

各税制とともに総合的に検討、研究を行い国保のあり方を考えていくことが望まれる。

国の財政支出を抜本的に増やし収入に対する保険料負担割合を引き上げるべき、低所得の保険料は無料とし窓口負担も引き下げるべきである。

サラリーマンなみの払える保険料にすること、まずスタート、入り口にして命を守る最後のとりでが壊れないよう政府・自治体の公的責任を果たさせることが必要です。

高齢者や非正規雇用、低所得の方が多く加入しているので、とても高くて払えません。社保のような仕組みにするなど払えるような保険料にすべき。

国庫支出金をもともとの総医療費の2分の１にもどし、都道府県の負担割合を増やし、保険料を引き下げる。当然、子どもなど収入のない人への保険料はなくすこと。あわせて窓口負担の軽減も実施すべきと考えます。

特に負担の重い低所得者対策及び多子世帯への対応をすぐに行うべき。

まずは国が1兆円の公費を投入し、保険料負担を大幅に引き下げる必要があると思います。当面は支払える能力に応じて保険料を支払うシステムを維持し、将来的には、一般の協会けんぽや組合健保も含め、保険料の負担そのものを大きく減らし、窓口支払いもなくなるようになれば、誰もがお金の心配をすることなく、安心して医療にかかれるようになると思います。日本にはそれだけの財政力が十分にあるはずです。軍事費偏重の財政運営を改めるだけで大幅に改善できるはずです。

私も「国保料が高くて払いきれない。何とかして欲しい」という相談をたくさん受けます。安倍政権は社会保障充実のため消費税を増税すると言っていますが社会保障は悪くなる一方で、国保も値上げ、値上げ…、こんなやり方は絶対許せません。安倍政権退陣へ、消費税１０％増税ｽﾄｯﾌﾟ！公費投入で協会健保並の保険料に！私も全力で頑張ります。

国が１兆円の財政負担を行い保険料を引き下げるべき。国民皆保険制度を守るべき。

平成30年度予算では、国保への財政支援に関して、30年度から投入する約1700億円を確保した上で、財政安定化基金の300億円についても30年度に積み増しを行い、当初予定していた2000億円を確保しています。従って、国庫負担金の更なる増額は、現下の厳しい財政状況では実現が難しく、一連の国保改革による財政安定化措置により対応していくべきものと思います。

国民健康保険は、加入者の大部分が低所得世帯であるにも拘わらず保険料負担は被用者保険に比べて重い負担になっているという深刻な矛盾を抱えており、このままでは制度そのものが破綻しかねません。制度を持続させていくためにも国庫負担率を引き上げていくとともに協会けんぽなど被用者保険との保険料格差を生みだしている均等割りを廃止すること、さらに生活が困窮して保険料が払えない世帯に対しては、国の制度として恒常的な保険料免除制度を設けることが必要であると考えます。また、資格証の発行（保険証の取り上げ）などのペナルティや、収納率を上げるための給与・年金の差し押さえなどは、加入者のいのちと暮らしを脅しかねず、滞納世帯に対するこのような強権的な対応は厳に戒めるべきであると考えます。

「都道府県化」は結局「国保料引き上げ」「一般財源投入の廃止」のツールに使われていることが事実で明らかになりました。足立区内では民医連・社保協・年金者組合・生活と健康を守る会などが中心に「くらしと営業を守る会」として10年以上にわたり国保に関する運動を積み重ねてきました。国保制度のスタート時は、被保険者は第一次産業や自営業者など収入がある方々が中心でしたが、今では高齢化による年金受給者や非正規労働者・請負労働者などが中心です。国保財政のもとの経済基盤が大きく変化している中、構造的な課題を解決し、「社会保険のセーフティネット」としての国保制度につくりかえる必要があると思います。もうこれ以上の値上げはありえません！１兆円の公費投入で協会けんぽ並みに引き下げ、生活困窮者の国保料を免除し、その費用は国庫で補う国の制度をつくるなど、国や自治体が責任をはたし「安心医療・払える保険料」にしていかなければならないと思います。

3000万人が加入している保険制度として見直し、国の予算の投入を増やす方向が大事だと思う。制度の維持を！

課題が山積しているので、国・都へ必要な要望を行う。

企業主負担分がない制度を維持するには公的負担を５割にすることが必要です。そして、均等割をなくしてすべて所得割にすべきです。また、千代田区は国保料を値下げしていますが、税金を投入し、国・都・区がそれぞれ責任を持って国保の運営をすすめるべきです。そして、運営の主体は、都ではなくて各自治体にもどすべきと考えます。社会保障としての役割を示した法律の第１条をしっかり定着させていきたいです。資格証や差押えなどとんでもありません。

一般財源を投入

医療という意味では全ての人を対象とした「医療保険」の一元化についていも具体的な議論をすべきと考える。

江戸川区は昨年から、都内で一番高い保険料になっている（23区中）。4年間で法定外繰り入れを廃止するとしています（他の20区は6年間）。区の財源がないわけではない。国政、都政、区政それぞれ生命を守る制度として公費負担をしっかりやることを求めなければならないと考えています。江戸川区でも子どもの均等割り負担軽減の条例提案を提出しました。

国保財政基盤の強化と被保険者の保険料負担軽減をはかること。

国保料を協会けんぽ並に引き下げること。その方法として”人頭税”である均等割をなくすべき。日本の公的医療保険制度を守るために、公的費用を投入増やして保険料を値下げすべきと考える。

国として低所得者及び多子世帯に対する保険料負担軽減策について引き続き議論する必要があると思います。

国費を投入して全ての人が利用できる制度にする。

国庫負担を増やし、保険料を引き下げて誰もが安心できる国民皆医療保険制度に改善すべき。

国費を1兆円投入して全ての人が利用できる制度にする。

国において低所得者及び多子世帯に対する保険料負担軽減策について、引き続き、議論すべきである。

国民皆保険を支える一番の保険が国保です。所得の低い人、無収入の人が圧倒的な国保。国の社会保障として国庫負担を元のように50％にもどせば充分低い保険料でできます。

皆保険制度は守るべきです。その為にも公費1兆円投入し加入者の負担をかるくすべきです。

国民皆保険を維持し、公費投入で協会けんぽ並に切り替えることが急がれる。国が責任を持って国民の命を守るべきと考える。

名実ともに国民皆保険制度となるよう、都道府県化による国保料引き上げに断固反対し、１兆円の公費投入で協会けんぽ並みに引き下げるべきです。

名実ともに国民皆保険制度となるよう、都道府県化による国保料引き上げに断固反対し、１兆円の公費投入で協会けんぽ並みに引き下げるべきです。

名実ともに国民皆保険制度となるよう、都道府県化による国保料引き上げに断固反対し、１兆円の公費投入で協会けんぽ並みに引き下げるべきです。

公費負担を増やすべき、生活習慣病の予防にも力を入れて医療費を下げる努力をする。

国の責任で公費を投入し各自治体も公費を入れ、国保料は引き下げを。基本的に均等割はやめるべきです。

医療や社会保障は権利であり、国がナショナルミニマムとして保障すべき。保険料を下げ、窓口負担も下げるべき。

地方団体なども指摘しているように、国民健康保険制度は、他の保険制度に加入していないすべての国民を対象とした、国民皆保険体制の最後の砦ともいうべき制度である。市区町村、また、今回の制度改正で財政主体となった東京都の責任と改善すべき仕組みの課題はあるが、現状での国の責任は大きい。医療という意味では、すべての人を対象とした「医療保険」の一元化についても、具体的な議論をすべきと考える。

都道府県化による国保料引き上げをやめさせ、１兆円の公費投入で協会けんぽ並みに引き下げる。自治体独自の負担軽減の取り組みに力を尽くす。滞納を理由にした保険証取り上げや、強権的な差押えをやめさせる。

公費を投入していくしかない。少なくとも保険料は協会けんぽ並にすべき。

大企業の課税を実質10％から中小企業の法人税20％強より重く30％を課税する、又、内部留保の課税を年10～15％に決定すべき。

国民皆保険制度を保証するために、国保税や窓口負担を軽減するべきです。

保険税を引き下げ、窓口負担を軽減すべき。

だれもがいつかは加入する国民健康保険は、公費投入により充実すべきものであると思います。

まず、国費投入で保険税の引き下げ。均等割りの廃止。

低所得世帯、子どもの保険料はなくすか低額にする。

皆保険としての国保の充実を行うべきです。国は人を傷つけるだけの武器購入を増やすのではなく人々の生活を豊かにするように予算をつけるべきである。

持続可能な皆保険制度として、いつでもどこでも医療が受けられる制度となるよう発展させる必要があると考えます。そのための財政負担は国がしっかりと行なうことが必要と考えます。
資料　国立市の場合　40歳夫婦3子世帯で所得300万円の健康保険の負担額：国民健康保険　416,100円　　社会保険(共済)　217,879円　となり、国保税は社会保険より約2倍の負担となります。

国民皆保険の最後の砦として安定した運営が求められる。一元化も視野に入れ社会全体で保険制度を支える取り組みが必要。

国民皆保険の最後の砦として、安定した運営が求められる。一元化を視野に入れ社会全体で保険制度を支える取り組みが必要。

将来的には、ベーシック・サービスとしての医療保障制度は、逆進性の高い保険よりも、イギリスのように公費（税）を中心とした制度として健康保険の一元化と抜本改革をすべきである。そのためにまず公費を投入し、国保の保険料を中小企業サラリーマン保険（協会けんぽ）なみにするとともに、各健保の後期高齢者支援金負担を抑える。公正・公平な税制の抜本改革（金融所得課税強化、所得税の累進性強化、法人税の引き下げ競争からの脱却、タックスヘイブン規制強化を行った上での消費税増税）で財源を生み出す。

少なくともかつての国庫負担率にもどすことをはじめ、支払い能力に応じた制度にすべき。税制全体の改革を展望し、民主化の中で医療への個人負担を可能な限り公費負担の拡大に発展させたい。

Q１～Q4で回答しました内容で改善すべきと考えています。

市区町村、また、今回の制度改正で財政主体となった東京都の責任と改善すべき仕組みの課題はあるが、現状での国の責任は大きい。いのちと健康を守るための抜本的対策と財源確保が必要。医療という意味では、すべての人を対象とした「医療保険」の一元化についても、具体的な議論をすべき。

国保だけでなく、社会保障制度全体を応能負担原則で再構築すべきと思います。格差を是正し、貧困をなくすためにも、社会保障制度の改革は待ったなしの課題だと思っています。

市区町村、また、今回の制度改正で財政主体となった東京都の責任と改善すべき仕組みの課題はあるが、現状での国の責任は大きい。いのちと健康を守るための抜本的対策と財政確保が必要。医療という意味では、すべての人を対象とした「医療保険」の一元化についても、具体的な議論をすべき。

これまで通り基礎自治体の一般会計から法定外繰入れを行うなど社会保障制度として確立すべきです。