ポストコロナの時代を見据えて　藤田孝典さんに聞く

〈藤田孝典さんのプロフィール〉
（ふじたたかのり　1982年生まれ）首都圏で生活困窮者支援を行うソーシャルワーカー。聖学院大学心理福祉学部客員准教授。ＮＰＯ法人ほっとプラス理事。反貧困ネットワーク埼玉代表。ブラック企業対策プロジェクト共同代表。著書に『中高年ひきこもり』（扶桑社2019）『貧困クライシス』（毎日新聞出版　2017）『続・下流老人』『下流老人』（朝日新聞出版　2016･2015）など多数。

※みんいれんTOKYO7月号・8月号に掲載された記事を紹介します。

ポストコロナの時代を見据えて

みんいれんTOKYO 2020年7月号掲載

新自由主義による公共サービス削減のなか、被害受ける弱い立場の人たち

　以前から問題だった貧困と格差の広がりが、コロナの問題で一気に顕在化し、さらに深刻度を増しています。いま地域でなにが起こっているのか、ポストコロナの時代を見据えて貧困問題にとりくんでいる藤田孝典さんにお聞きしました。２回シリーズでお伝えします。（聞き手・編集部）

貧困の実態～今起きていること

　私は３月から「生存のためのコロナ対策ネットワーク」「反貧困ネットワーク埼玉」などで労働生活相談をずっと続けています。そもそも日本は貧困格差が非常に激しい国で、まともな対策がとられてこなかった。ワーキングプアの増加や高齢者の約３０％近くが貧困状態にあり年金制度は機能しているとは言い難い状況。またシングルマザーや女性の貧困は非常に深刻です。飲食、観光、宿泊、小売、事務職で派遣や非正規雇用を広げてきたという政策的な失敗があります。学生がアルバイトを減らされて学費も払えないという相談もあります。社会保障の弱さが子どもや女性、若者、高齢者にまんべんなく襲いかかっているのが今の実態だと見ています。
　水商売や風俗関係からの相談も多く寄せられています。シングルマザーや若い女性が、そもそも仕事が得られない状況のなかで、自分の身体、性を売って働かざるを得ない社会構造があるのですが、コロナによって働く機会や場所が得られないために、低賃金の売春につながってしまっています。元もとあった貧困格差が全世代、全産業に波及していて、中でも一番弱い立場に置かれている人達が被害を受けている状況だと考えています。
　休職した場合に企業が雇用調整助成金を申請すれば休業手当は保障されるのですが、その休業補償がされていないという相談も多いですね。百貨店の小売販売で働いていたシングルマザーの３０代派遣社員の「休業手当が出ないと子どもを育てながら生活していけない」という相談、観光客が減ってずっと休業状態にあるお土産屋さんの非正規男性など、支給や申請の交渉をしました。私たちも厚生労働省に対して、雇用調整助成金を使いやすくして休業手当をきちんと出すようにしてほしいと要請を続けてきたところです。

国や地方自治体の役割は？

　当初のコロナ対策は、非常に雑というか脆弱で、経済対策については企業の側、経団連や経済同友会の声を聞くことはあるのですが、労働組合側や生活困窮者の支援団体など、生活に困っている人たちの声を聞くことはなく、そのため緊急経済対策も非常に不十分なものになったと考えています。私たちは現場発の政策提言、当事者や支援者の声をきちんと政策に反映させるべきだ、とずっと提言しています。
　例えば雇用調整助成金がほとんど使われていないという実態や、生活福祉資金貸付制度や住居確保給付金という制度はあっても、実際に窓口に行くと緊急では貸し付けてもらえないなど使えない実態があります。まずは現場の声を聞きながら、制度を使いやすいように改変していく作業が今後も必要だと思います。
　２次補正予算の中では雇用調整助成金の拡充や、失業保険の給付期間の延長、休業補償を労働者からも申請できる仕組みも組み込まれ、少しずつ改変されてきていますが、まだまだ各種福祉制度の使い勝手が悪いので、継続的に実態を伝えてくことが大事だと考えています。
　政府が出した方針が現場に行き渡っていないことも大きな問題です。一人１０万円の特別定額給付金も住所登録がされていない、銀行口座がないという方（例えばＤＶ被害者やネットカフェ難民など）には給付されない。総務省がいくら「全ての人に１０万円きちんと配ります」と言っても、口ばっかりで行き渡らなかったら全く意味がありません。自治体とすり合わせしながら、制度の理念がきちんと貫徹するように配慮してほしいと思います。
　コロナ以前から、新自由主義改革で「合理化」「効率化」の名目で自治体経営をスリム化し、公務員や公共サービスの削減が続いてきました。今回の給付金支給事業では、電通やパソナなど税金の中抜きをしている企業への委託が問題になっていますが、本来はこういった公共サービスは公務員がやるべきものです。これを機会にまずは公務員の数が適正か、公共サービスが充実しているか、緊急事態では人びとの声を聞いてサービスが提供されているか、確認するべきだと思います。興味深いのは１０万円給付が始まった時に一番対応が早いのは村とか町だったことです。住民の顔がきちんと見えている、あるいは住民の数に応じて適正に職員が配置されているところは、こういった住民サービスも非常に迅速です。都市部では今の公務員の人数で適正なサービスが行われているのか、考えてみてほしいと思います。

生活保護制度の充実を～まず救済する

　コロナ禍で生活保護の申請が急増しています。生活保護は「最後のセーフティーネット」と言われて使い勝手が非常に悪くされています。ネックは親族への扶養照会です。会ったこともないような叔父、叔母、甥や姪に「扶養してもらえないか」という通知が届くことが耐えられない。そして資産調査が厳しくわずかな資産も認められない。制度上の欠陥ですね。私たちは少しくらいの預貯金は認めるとか、親族照会を一時的でもいいから廃止するとか、柔軟な生活保護の運用を厚生労働省に求めています。
　生活保護は、不正受給を極力ゼロまで下げたいという思惑で制度改変されてきていて、相談にきた人たちを助ける対象ではなく疑う対象に変えてしまっています。生活困窮者に対する差別偏見を持たずに、本人の訴えから早急に支給支援し、悪質なケースはその後刑事事件として立件していくなど、まずは救済をする仕組みに変えていくべきだと思います。

みんいれんTOKYO 2020年8月号掲載

資本主義の弊害が露呈、社会保障制度見直す機会を“底辺の声を社会に伝え続けてください”

　前回は貧困の実態、国や地方自治体の役割についてお聞きしました。今回はその根本にある問題、今後の社会に求められる視点についてお話しいただきます。
（聞き手・編集部）

某タレントの「コロナが収まればかわいい子が風俗で働くようになって楽しいことがある」発言の背景にあるもの
　日本では働けなくなった方たちに対する社会保障が弱いがゆえに、自分で働いて生計を維持しないといけないという圧力が強すぎるのです。カール・マルクスは「労働の窮迫販売」と言っていますが、自分の労働力、身体、尊厳、なんでもいいから他者（お金を持ってる人）に売り渡して生活を維持するということです。中には「家にあるテレビからエアコンからいろいろなものを売りました」という方もいるし、「性を売らないと生活していけません」という方もいる。
　最低賃金よりも安い、法律に触れるような働かせ方、人間の尊厳を奪うような働かせ方が蔓延して、自分の大事にしているものを売り渡しながら生活を維持せざるを得ない状況になっています。本来、「健康で文化的な最低限度の生活」がきちんと保障されていれば、こうしたことは起こらないはずです。社会保障を整備する本筋の議論をするべきだと思います。

「ポストコロナの時代」を見据えて思うこと

　「資本主義社会って本当にこのままでいいの？」という根源的な問いが投げかけられています。医療の現場でマスクも防護服も足りない。市場や資本に任せてきたことが、医療福祉にとって本当に正しかったのか、見直す機会にしないといけないと思います。他にも資本主義の弊害がたくさん露呈しています。例えば、非正規労働の拡大。安倍首相は完全失業率が２％台まで下がったと、アベノミクスの成果を誇ってきましたが、ちょっと仕事を失った時にこれだけ大量の生活困窮者が出るということは、労働力を安く搾取する仕組みが社会全体に広がったということです。持続可能な働き方、持続可能な社会になっていないことが証明されました。
　なぜこれだけ困っている人たちが生まれているのか、我々研究者も実践家も一緒に勉強しながら仕組みを変えていかないといけない。資本主義社会や新自由主義に修正をかける機会にしなければならないですね。この間、大局的な意識を持って現場を見ていこうという方たちが増え始めています。「資本論を読みたい」という学生、資本主義社会や新自由主義の仕組みを問い直そうという学生も増え始めています。
　また、正規・非正規に関係なく労働組合を通して自分たちの権利を主張していこうという動きもあります。市場の仕組み、資本主義の矛盾、労働組合の役割といった大きな枠組みに関心を持つ方々が出てきていることに期待しています。
　昔のイメージの共産主義や社会主義ではなく、未来志向型の、皆で助け合って市場の害悪から人々を守り、皆で民主的に議論しながら社会を運営していく、そういう価値観に重きをおく人々が世界各国で増え始めています。
　福祉国家型の社会を目指す動きの一方で、独裁に進む流れもあります。リーマンショックの時もそうだったのですが、経済危機に際してファシズム的な強いリーダーを求めていく方向性と、こういう機会だからこそ多様性を重視して民主的に皆の意見を聞こうという両極に分かれます。分断が激しくなり、差別や偏見が噴出しやすい社会情勢ではないかとみています。人々は危機状況になってくると、何でもいいからこの状況から脱しようと安易な方向性に向かいますから、そこに舵をきらないよう、皆で止めていく必要があると感じています。

民医連職員への期待

　反貧困運動や社会保障を要求する運動を私たちとともに取り組んでいる民医連の皆さんには大きな期待をしています。引き続き現場発の政策提言、現場の声にもとづいた調査研究など、連帯・共同して社会の仕組みを変えていきたいと思っています。
　コロナ禍のもとで、苦しい人たちは増えると思います。なぜこうした状況が生まれているのか、医療保険制度は今のままでいいのか、一緒に見直す機会をもっていただけるとうれしく思います。民医連の皆さんがどう動くかによって日本の医療福祉制度は変わらざるを得なくなっています。残念ながら医療は商品化の圧力が強いので、医療におけるアメリカ発の新自由主義改革が日本に参入してこないように「砦」として底辺の人たちの声を社会に伝えていただけるとありがたいと思います。

社会の構造を理解しよう

　貧困は、社会の構造から生まれているということが、コロナ危機によって浮かび上がりました。きちんとした教育を受けて専門性を活かして働いている人は、「私は努力して資格をとった。努力しない人たちが悪い」「貯蓄もせずに自堕落な生活をしてきた人が貧困になる」と考えがちです。それ自体が、実は構造的に植え付けられている思想なのです。
　そもそも人間は生まれた時から等しく価値があり、我々医療福祉関係者はそれを保障していく役割を負っています。お金のあるなし、性格の良し悪し、家庭環境、出自、社会的地位など関係なく、必要な人に必要な医療福祉を提供していくのだと、私が言うまでもなく民医連の綱領に書いてある通りです。皆さんがやらないといけないことが改めてコロナ危機で明らかになった、自分たちがやってきたことの正しさを証明されたのだと受け止めて、自信を持って日々の業務にあたっていただけたらと思います。
　ですから、是非コロナ危機を振り返る時間を作ってほしい。ちょっと仕事が無くなったらこれだけ大量に生活に困る人が出るという事は、それだけ社会の構造が悪いということなので、その認識を深めていただく機会を職場で持っていただけたらと思います。
　医療の現場で患者さんの生活背景までとらえたアプローチをしていくためには、社会構造を理解することが大事です。ニュースや新聞報道に注目し、社会に関心を持ち続けてください。どうしても仕事が忙しいと家と職場の行き来になってしまいますよね。社会や経済状況がどうなっているのか、自分の身の回りの人たちがどういう生き方をして苦しんでいるのか、関心をもっていただけたらと思います。
――ありがとうございました。

ポストコロナの時代を見据えて 藤田孝典さんに聞く

ポストコロナの時代を見据えて　藤田孝典さんに聞く